制度案内

プライバシーマーク指定審査機関一覧

2018年11月16日更新

※保健・医療・福祉分野の事業者は、「一般財団法人医療情報システム開発センター」(審査機関コード14)へ、ご照会・ご申請願います。

【表記について】
審査機関の名称:「審査機関コード:審査機関名[審査機関略称]」
支援サービス:各機関で実施している主な支援サービス等を記載しています。実施状況の記載がないものにつきましては、各審査機関へお問合せください。

11:一般社団法人情報サービス産業協会 [JISA]
12:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 [JMRA]
13:公益社団法人全国学習塾協会 [JJA]
14:一般財団法人医療情報システム開発センター [MEDIS-DC]
15:一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 [全互協]
16:一般社団法人日本グラフィックサービス工業会 [JaGra]
17:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 [JUAS]
18:公益財団法人くまもと産業支援財団 [KPJC]
19:一般社団法人中部産業連盟 [中産連]
20:一般財団法人関西情報センター [KIIS]
21:一般財団法人日本データ通信協会 [JADAC]
22:一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 [CSAJ]
23:特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 [TPJC]
24:一般社団法人日本印刷産業連合会 [日印産連]
25:一般財団法人放送セキュリティセンター [SARC]
26:一般社団法人北海道IT推進協会 [DPJC]
27:特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 [中四国MS機構]
28:一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム [MCF]

11:一般社団法人情報サービス産業協会 [JISA]

所在地および連絡先 〒101-0047
東京都千代田区内神田二丁目3番4号
S-GATE大手町北6階

【窓口】審査業務部
【TEL】03-5289-7656 【FAX】03-5289-7657
ホームページ http://www.jisa.or.jp/
有効期間等 指定日:1998年9月16日
更新日:2018年9月26日
有効期間:2018年9月16日~2020年9月15日
対象事業者 JISA(正会員:法人会員)
業務概要
  1. 情報サービスの産業の振興に関する調査研究
  2. 情報関連技術の研究開発の促進
  3. ソフトウェアの開発及び利用の促進
  4. 情報サービス産業に関する国際交流の促進
  5. 情報サービス産業に係る行政施策に関する建議
  6. その他の前条の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

12:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 [JMRA]

所在地および連絡先 〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町一丁目9番9号
石川LKビル2階

【窓口】プライバシーマーク審査業務部
【TEL】0120-039-551/03-3256-3101 【FAX】03-3256-3105
ホームページ http://www.jmra-net.or.jp/
有効期間等 指定日:1999年2月1日
更新日:2017年2月23日
有効期間:2017年2月1日~2019年1月31日
対象事業者 JMRA(正会員)
業務概要 マーケティング・リサーチ倫理の確立とマーケティング・リサーチ綱領の普及、啓発及び人材の育成等
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

13:公益社団法人全国学習塾協会 [JJA]

所在地および連絡先 〒170-0005
東京都豊島区南大塚3丁目39の2

【窓口】プライバシーマーク事業部
【TEL】03-6915-2293 【FAX】03-6915-2294
ホームページ http://www.jja.or.jp/
有効期間等 指定日:1999年3月24日
更新日:2017年3月24日
有効期間:2017年3月24日~2019年3月23日
対象事業者 JJA(正会員)
業務概要 学習塾事業の調査・研究、研修会・セミナーの開催、情報の収集と提供、自主ルールの普及促進等
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

14:一般財団法人医療情報システム開発センター [MEDIS-DC]

所在地および連絡先 〒162-0825
東京都新宿区神楽坂一丁目1番地
三幸ビル2階

【窓口】プライバシーマーク付与認定審査室
【TEL】03-3267-1925 【FAX】03-3267-1926
ホームページ http://privacy.medis.jp/
有効期間等 指定日:2003年7月23日
更新日:2017年6月30日
有効期間:2017年7月23日~2019年7月22日
対象事業者 保健・医療・福祉分野の事業を営む事業者
業務概要
  1. 医療情報システムに関する基本的かつ総合的な調査、研究、開発及び実験
  2. 医療情報システムに関する安全性及び信頼性の研究
  3. 医療情報システムの開発成果の普及促進
  4. 医療情報システムに関する教育、研修及び啓蒙
  5. 医療情報システムに関する資料その他の情報の収集及び提供
  6. 医療情報システムの収集及び提供
  7. 医療情報システムの研究開発に関する国際協力
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
なし なし
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
なし

15:一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 [全互協]

所在地および連絡先 〒105-0003
東京都港区西新橋一丁目18番12号
COMS虎ノ門6階

【窓口】プライバシーマーク審査室
【TEL】03-3596-0061 【FAX】03-3596-8030
ホームページ http://www.zengokyo.or.jp/
有効期間等 指定日:2005年5月17日
更新日:2017年6月30日
有効期間:2017年5月17日~2019年5月16日
対象事業者 全互協(正会員、準会員)
業務概要
  1. 冠婚葬祭互助会事業に関する調査及び研究
  2. 冠婚葬祭互助会事業の合理化に関する指導
  3. 冠婚葬祭互助会事業に関する苦情の解決のための仲介・斡旋
  4. 冠婚葬祭互助会事業に従事する者に対する指導及び教育
  5. 冠婚葬祭互助会事業に従事する者の登録
  6. 冠婚葬祭互助会事業に関する行政施策の実施に対する協力
  7. 冠婚葬祭互助会事業に加入している者の権利の保護を図るための事業
  8. 冠婚葬祭に係る社会福祉事業の推進に関する協力
  9. 冠婚葬祭互助会事業に関する広報活動
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

16:一般社団法人日本グラフィックサービス工業会 [JaGra]

所在地および連絡先 〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7番16号

【窓口】プライバシーマーク審査センター
【TEL】03-3667-2271 【FAX】03-3661-9006
ホームページ http://www.jagra.or.jp/
有効期間等 指定日:2007年5月25日
更新日:2017年5月29日
有効期間:2017年5月25日~2019年5月24日
対象事業者 JaGra(正会員)
業務概要
  1. グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導
  2. グラフィックサービスに関する企業経営の改善及び指導
  3. グラフィックサービスに関する技能者の養成
  4. グラフィックサービスに関する調査
  5. グラフィックサービスに関する広報
  6. グラフィックサービス工業の経営革新計画の作成、経営革新支援事業の推進、指導等に関する事業
  7. 個人情報保護の推進やJIS Q 15001に基づくプライバシーマーク制度の普及に関する事業
  8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

17:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 [JUAS]

所在地および連絡先 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町二丁目4番3号
ユニゾ堀留町二丁目ビル

【窓口】セキュリティーセンター
【TEL】03-3249-4103 【FAX】03-3249-6130
ホームページ http://www.juas.or.jp/
有効期間等 指定日:2005年10月14日
更新日:2017年9月26日
有効期間:2017年10月14日~2019年10月13日
対象事業者 JUAS(正会員)
業務概要 ユーザーの立場での産業情報化の推進を目的とする、ITの高度利用に関する調査研究、情報提供、提言などを実施
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
会員のみ 会員のみ ご案内ページ ご案内ページ
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
会員のみ なし なし

18:公益財団法人くまもと産業支援財団 [KPJC]

所在地および連絡先 〒861-2202
熊本県上益城郡益城町大字田原2081番地10

【窓口】九州プライバシーマーク審査センター
【TEL】096-289-5522 【FAX】096-289-5212
ホームページ http://www.kmt-ti.or.jp/
有効期間等 指定日:2006年4月18日
更新日:2018年4月18日
有効期間:2018年4月18日~2020年4月17日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
業務概要
  • 中小企業者の事業の用に供する設備の譲渡若しくは貸付又はプログラム使用権の提供に関すること。
  • 中小企業者の事業の用に供する設備の設置又はプログラム使用権の取得に充てられる資金の貸付に関すること。
  • 下請取引のあっせん及び下請取引に係る苦情又は紛争の処理に関すること。
  • 中小企業の振興又は高度技術に立脚した産業開発に必要な情報の収集、加工、創出、提供及び中小企業の情報化を促進するための支援に関すること。
  • 中小企業の振興のために必要な調査、研究、診断及び指導に関すること。
  • 中小商業活性化のための事業に対する支援に関すること。
  • 中心市街地における商業活性化推進事業に対する支援に関すること。
  • 高度技術の研究開発に関すること。
  • 高度技術に立脚した起業化の促進及び起業化の助成に関すること。
  • 高度技術に立脚した産業開発に必要な人材の育成・確保に関すること。
  • 高度技術に立脚した産業開発に必要な研究成果等の取得並びに提供又は譲渡に関すること。
  • 研究開発型企業が研究開発を行うための資金の借入れに対する債務保証に関すること。
  • 研究開発型企業に対する研究開発費の融資に関すること。
  • 研究開発型企業に対する研修・指導に関すること。
  • 研究開発型企業の立地条件の整備に係る調査研究に関すること。
  • 損害保険代理業務並びに生命保険の募集に関すること。
  • 個人情報の保護等に関すること。
  • その他前条の目的を達成するために必要な事業。
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
あり あり あり あり
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
応相談 あり あり

19:一般社団法人中部産業連盟 [中産連]

所在地および連絡先 〒461-8580
愛知県名古屋市東区白壁三丁目12-13
中産連ビル7F

【窓口】Pマーク審査センター 事務管理室
【TEL】052-931-7701 【FAX】052-931-7702
ホームページ http://www.chusanren.or.jp/
有効期間等 指定日:2006年4月18日
更新日:2018年2月27日
有効期間:2018年4月18日~2020年4月17日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
業務概要
  1. 企業の経営管理理論と手法に関する調査、研究、開発並びに情報の収集及び提供
  2. 産業に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供
  3. 企業の経営診断及び指導
  4. 講習会、研修会、講演会、研究会、展示会等の開催
  5. 企業の経営管理理論と手法に関する国際協力
  6. 内外関係機関との連絡提携及び協力
  7. 前各号に掲げるもののほか、本連盟の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
ご案内ページ ご案内ページ あり あり
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
あり 応相談 あり

20:一般財団法人関西情報センター [KIIS]

所在地および連絡先 〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1-1100
大阪駅前第1ビル11F

【窓口】プライバシーマーク事務局
【TEL】06-6346-2545 【FAX】06-6346-2662
ホームページ http://www.kiis.or.jp/
有効期間等 指定日:2006年4月18日
更新日:2018年3月23日
有効期間:2018年4月18日~2020年4月17日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
業務概要
  1. 情報化に関する企画、調査、研究を行い、その成果を公表すること。
  2. 情報化及び地域・産業の活性化に関する各種プロジェクトの支援等を行うこと。
  3. 情報システムを研究開発し、その普及にあたること。
  4. 研修訓練施設を設置し、情報化に関する指導・訓練を行うこと。
  5. 情報化に関するコンサルティングを行うこと。
  6. 情報化の推進のため必要な事項に関し、建議すること。
  7. 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
ご案内ページ なし ご案内ページ
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

21:一般財団法人日本データ通信協会 [JADAC]

所在地および連絡先 〒170-8585
東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号
巣鴨室町ビル7階

【窓口】Pマーク審査部
【TEL】03-5907-3809 【FAX】03-3910-8088
ホームページ https://www.dekyo.or.jp/
有効期間等 指定日:2006年6月21日
更新日:2018年2月27日
有効期間:2018年6月21日~2020年6月20日
対象事業者 JADAC会員及び通信関連団体(以下の8団体)の会員:
(1)(一社)電気通信事業者協会、(2)(一社)テレコムサービス協会、
(3)(一社)日本インターネットプロバイダー協会、(4)(一社)日本ケーブルテレビ連盟、
(5)(一社)情報通信エンジニアリング協会、(6)(一社)情報通信設備協会、
(7)(一社)全国携帯電話販売代理店協会、(8)(一社)情報通信ネットワーク産業協会
業務概要
  • データ通信に関する調査、研究及び開発
  • データ通信に関する教育及び研修
  • データ通信のための電気通信回線利用に関する相談、指導及び奨励
  • データ通信に関する利用環境の整備
  • 電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務の実施
  • 前号の試験事務に関する調査、研究の周知
  • 電気通信主任技術者及び工事担任者の育成
  • データ通信に関する資料その他の情報の収集及び提供
  • その他情報処理に関する業務
  • プライバシーマークの審査及び認定
  • 前各号に付帯する事業
  • 前各号に定めるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
開催時HPへ掲載 ご案内ページ 応相談
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
応相談 応相談 応相談

22:一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 [CSAJ]

所在地および連絡先 〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目3番6号
赤坂グレースビル4階

【窓口】プライバシーマーク審査室
【TEL】03-3560-8444 【FAX】03-3560-8445
ホームページ http://www.csaj.jp/
有効期間等 指定日:2007年7月24日
更新日:2017年5月29日
有効期間:2017年7月24日~2019年7月23日
対象事業者 CSAJ(正会員、準会員)
業務概要
  1. コンピュータソフトウェアに係る権利保護に関する調査及び研究並びに指導及び相談
  2. コンピュータソフトウェアの流通に係る規格化及び統一化の推進
  3. コンピュータソフトウェアの開発及び流通の動向に関する調査研究
  4. コンピュータソフトウェアの開発技術、利用技術等に関する調査研究
  5. コンピュータソフトウェアに関する研修会、研究会等の開催
  6. コンピュータソフトウェアの利用技術向上のための人材の育成
  7. コンピュータソフトウェアの利用者の保護及び苦情の処理
  8. コンピュータソフトウェアに関する内外関係機関等との交流及び協力
  9. 1から4までに掲げる事業の成果の普及及び啓発
  10. 全各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
なし なし ご案内ページ ご案内ページ
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
会員のみ 応相談 あり

23:特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 [TPJC]

所在地および連絡先 〒980-0012
宮城県仙台市青葉区錦町一丁目5番1号
N-ovalビル

【窓口】東北プライバシーマーク審査センター
【TEL】022-393-8088 【FAX】022-393-8090
ホームページ https://www.misec-tpjc.jp/
有効期間等 指定日:2007年7月24日
更新日:2017年7月28日
有効期間:2017年7月24日~2019年7月23日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
業務概要
  1. 情報セキュリティに関する普及・啓発に関する事業
  2. 情報セキュリティに関する情報提供
  3. 情報セキュリティに関する人材育成
  4. 情報セキュリティに関する相談事業
  5. 情報セキュリティに関する調査・研究・開発事業
  6. 情報セキュリティ診断サービス事業
  7. プライバシーマーク付与認定審査事業
  8. 情報セキュリティマネジメント支援事業
  9. ITの利活用に関する支援事業
  10. 各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
なし ご案内ページ ご案内ページ ご案内ページ
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
応相談 あり あり

24:一般社団法人日本印刷産業連合会 [日印産連]

所在地および連絡先 〒104-0041
東京都中央区新富1-16-8
日本印刷会館内

【窓口】プライバシーマーク審査センター
【TEL】03-3553-6065 【FAX】03-3553-6091
ホームページ https://www.jfpi.or.jp/
有効期間等 指定日:2007年8月29日
更新日:2017年7月28日
有効期間:2017年8月29日~2019年8月28日
対象事業者 正会員の内、(一社)日本グラフィックサービス工業会を除く下記9団体の会員:
(1)印刷工業会、(2)全日本印刷工業組合連合会、(3)日本フォーム印刷工業連合会、
(4)日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会、(5)全日本製本工業組合連合会、
(6)全日本シール印刷協同組合連合会、(7)全国グラビア協同組合連合会、
(8)全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会、(9)全日本光沢化工紙協同組合連合会
業務概要 印刷産業(印刷業、製版業、制本業、印刷物加工業及び印刷業に伴うサービス業を言う。)のより高度化と総合的発展を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活文化の向上に寄与することを目的とし、目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 印刷産業の高度化に関する研究開発
  2. 印刷産業の情報化に関する調査研究
  3. 印刷産業に関する製品及び資機材の需給安定化のための調査研究
  4. 印刷産業に関する講習会、講演会、研究会等の開催
  5. 印刷産業に関する公害防止と安全衛生向上のための調査研究
  6. 印刷産業に関する普及及び啓蒙
  7. 印刷産業の国際交流の推進
  8. 関係各機関との連絡協調
  9. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

25:一般財団法人放送セキュリティセンター [SARC]

所在地および連絡先 〒102-0093
東京都千代田区平河町2-9-2
エスパリエ平河町ビル

【窓口】プライバシーマーク推進部
【TEL】03-5213-4712 【FAX】03-3263-9011
ホームページ http://www.sarc.or.jp/
有効期間等 指定日:2007年11月21日
更新日:2017年11月24日
有効期間:2017年11月21日~2019年11月20日
対象事業者 放送事業者
  • (一社)日本ケーブルテレビ連盟(オペレーター会員/サプライヤー会員)
  • (一社)衛星放送協会(正会員)
  • (一社)日本民間放送連盟(正会員)
放送制作関連事業者
  • (一社)全日本テレビ番組製作社連盟(正会員)
  • (一社)日本アド・コンテンツ制作社連盟(正会員)
  • (一社)日本ポストプロダクション協会(正会員)
  • (一社)デジタルメディア協会(正会員)
業務概要 この法人は、有料放送に必要な有料方式技術に関する調査研究、研究開発、衛星有料放送システムにおける暗号の管理等のセキュリティ管理業務等を行うとともに、放送事業者等の個人情報の適正な取扱いの確保に必要な業務を行い、もって高度情報通信社会の健全な発達及び公共の福祉の向上に資することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 有料放送技術に関する調査研究
  2. 有料放送技術に関する研究開発、標準化
  3. 有料放送システムにおける暗号管理等のセキュリティ管理業務
  4. 有料放送システムの運用に関するコンサルティング
  5. 前各号の事業に附帯する事業
  6. 対象事業者の個人情報の取扱いに関する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第42条の規定による苦情処理
  7. 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報提供
  8. 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
  9. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  

26:一般社団法人北海道IT推進協会 [DPJC]

所在地および連絡先 〒060-0002
北海道札幌市中央区北二条西三丁目1番地16
太陽生命ひまわり札幌ビル2F

【窓口】北海道プライバシーマーク審査センター
【TEL】011-590-1109 【FAX】011-207-1367
ホームページ https://www.hicta.or.jp/
有効期間等 指定日:2008年5月28日
更新日:2018年5月28日
有効期間:2018年5月28日~2020年5月27日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
北海道
業務概要 本協会は情報技術(IT)の普及発展を通して、情報社会の促進を図り、協業環境の醸成を目指すとともに、IT推進の オピニオン・リーダーとして各種情報・提言を発信し、もって地域社会に貢献することを目的とする。
本協会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. ITに関する調査及び研究
  2. ITの生産性及び品質の向上並びに安全対策等に関する調査及び研究
  3. IT産業の経営基盤の確立・整備に関する調査及び研究
  4. ITに関する普及啓発
  5. ITに関する情報の収集及び提供
  6. IT産業に係る行政機関との連絡協調及び建議
  7. プライバシーマーク付与認定審査に関する業務
  8. その他本協会の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
講師派遣 審査員補の実務研修 契約審査員の募集  
あり

27:特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 [中四国MS機構]

所在地および連絡先 〒732-0821
広島県広島市南区大須賀町17番5号
シャンボール広交204号室

【窓口】中四国プライバシーマーク審査センター
【TEL】082-236-3115 【FAX】082-236-3116
ホームページ http://www.ms-kikoh.or.jp/index.html
有効期間等 指定日:2009年10月21日
更新日:2017年9月26日
有効期間:2017年10月21日~2019年10月20日
対象事業者 下記地域に本社が所在する事業者:
広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
業務概要 目的
この法人は、中四国地域の事業者を中心に、個人情報保護マネジメントシステムの普及と導入の促進を図り、もって消費者の個人情報に対する権利の保護を目的とする。

特定非営利活動の種類
上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. 情報化社会の発展を図る活動
  3. 経済活動の活性化を図る活動
事業
上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  1. 個人情報保護マネジメントシステムに関する交流会事業
  2. 個人情報保護マネジメントシステムに関する指導相談事業
  3. 個人情報保護マネジメントシステムに関する研修事業
  4. 個人情報保護マネジメントシステムに関する調査および研究事業
  5. 個人情報保護マネジメントシステムに関する認証事業
  6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
支援サービス セミナー開催 申請・PMS運用相談
新規申請向け 更新事業者向け 新規申請向け 更新事業者向け
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28:一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム [MCF]

所在地および連絡先 〒150-0011
東京都渋谷区東三丁目22番8号

【窓口】事務局
【TEL】03-5468-5091 【FAX】03-5468-1237
ホームページ https://www.mcf.or.jp/
有効期間等 指定日:2010年12月17日
更新日:2017年1月20日
有効期間:2016年12月17日~2018年12月16日
対象事業者 MCF(正会員:法人会員)
業務概要 目的
モバイルコンテンツ事業の健全な進行を図ることを目的とする。
業務
  1. モバイルコンテンツ事業に関する生産、流通、商品サービス等の調査研究
  2. モバイルコンテンツ事業に関する情報の収集及び提供
  3. モバイルコンテンツ事業に関する法環境の整備及び提言
  4. モバイルコンテンツ事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
  5. 上記各項に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
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