消費者の皆さまへ

TOP > 消費者の皆さまへ > プライバシーマーク制度講座 > 2-1.制度が誕生した背景～世界的な動き～

2-1.制度が誕生した背景～世界的な動き～

コンピュータの使用が盛んになる前の時代、企業経営において必要な資源と言われていたものは、「ヒト」「モノ」「カネ」でした。

ところが、コンピュータが企業に導入され効率的な経営が実現し始めると、4つ目の経営資源として「情報」の価値が急速に認められるようになりました。
企業が必要とする「情報」には様々なものがありますが、近年では特に、それぞれの顧客に最適なサービスを提供するため、顧客に関する「個人情報」が重要視されるようになってきたのです。

結果として、生活者一人ひとりに関する「個人情報」を、いかに詳細に、いかに大量に集めて保有するかに力を注ぐ企業や団体も出てきました。

「個人情報」を集める手段として、懸賞付きキャンペーンへの応募を促す方法などがあることは、みなさんもよくご存知のことと思います。

そのようにして集められたみなさんの情報は、必要とする企業や団体などとの間で取引されることによって、本人の知らぬ間に流通するようになったのです。
そして、知らない会社から「DMが届いた」「電話勧誘があった」などの現象が起こり、人々が不安を感じる状況となってきました。

また、「個人情報」を企業や団体が仕事で利用したり、流通する過程などで、外部に漏えいしたりする事故が、次第に多く、かつ規模も大きくなる傾向が出てきました。そのため、世界的な課題として「個人情報」の保護を図りつつ、その利用を促進させるための取り組みが検討され、進められるようになってきたのです（※）。

そこで、個人情報保護に関する世界的な動きに協調していくうえで、特に日本にも影響を与えたのが、欧州連合（EU）が加盟国諸国に宛てた「EUデータ保護指令」(1995年10月)です。

この指令では、「指令が定めている個人情報保護水準と同等の保護水準を確立できていない国や企業には、EU域内から個人に関する情報を移転することができない」とされていました。

（※）個人情報の保護に関する法制度づくりの発端となったのは、1980年に経済協力開発機構（OECD）の理事会が採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」です。これを受けて、日本の通商産業省（現・経済産業省）は、1997年3月「民間部門における電子計算処理に係る個人情報保護について（指針）」というガイドラインを策定しました。同ガイドラインの策定以降、各省庁にてそれぞれの分野ごとの個人情報保護に関するガイドラインが整備されましたが、現在は、平成29年5月30日より全面施行された改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会のガイドラインに一元化されています。

OECD 「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」（課外授業1）

EU 「EUデータ保護指令」（課外授業3）

消費者の皆さまへ

ページトップへ戻る