実施体制について
実施体制
プライバシーマーク制度の運営は、次の機関によって運営されます。
- プライバシーマーク付与機関（付与機関）
- プライバシーマーク付与認定指定機関（指定機関）
付与機関
付与機関は、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が務めます。付与機関は、指定機関を指定すること、事業者からのプライバシーマーク付与の申請を審査して認定することをはじめとし、プライバシーマーク制度を適正に運用する役割を担っています。そのために、下記の委員会等を設置しています。
プライバシーマーク制度委員会
学識者、有識者、事業者団体の代表、消費者代表、法曹関係者等で構成し、プライバシーマーク制度に係る下記の事項について審議します。
- 制度に係る基準、規程等の策定、改訂
- 指定機関の指定及び指定の取消
- プライバシーマーク付与認定の取消
- 制度の運用状況
消費者相談窓口
消費者等からの個人情報の保護に係る問い合せ、プライバシーマーク制度に係る苦情等を受け付けて対応するための窓口です。相談内容を分析して、再発防止策等を検討してプライバシーマーク制度の運営に反映します。
指定機関
指定機関となることができる団体（注1）の内、付与機関に申請してプライバシーマーク制度委員会の審議を経て指定機関として指定を受けた団体です。指定機関は、事業者からのプライバシーマーク付与申請の受け付け、申請内容の審査・調査及び付与認定等の業務を行います。
- 注1
- 指定機関となることができる団体とは、事業者団体その他の団体で事業における個人情報の取扱い及び保護に関し知見を有し、かつプライバシーマーク付与に係る業務を的確に実施する能力があると認められるもの（公益法人その他の本邦の法律に基づき設立された団体又は事業者団体でこれらと同等と協会が認めた団体で、非営利のものに限る。）です（プライバシーマーク制度設置及び運営要領（10 情報開・セ第126号）以下「運営要領」という。）。