プライバシーマーク付与適格性審査の申請先について
プライバシーマーク付与適格性審査の申請者が申請先を判断する基準について、以下のとおり変更いたします。
申請先
1.保健・医療・福祉分野の事業者
病院・診療所、健診機関、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など保険・医療・福祉に関する事業者。
または、上記事業者が取り扱う保険・医療・福祉に関する情報(診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等)が、取り扱う個人情報の5割以上を占める事業者。
- 一般財団法人医療情報システム開発センター
2.以下の審査機関の会員となっている事業者(ただし、上記1.に該当する場合を除きます。)
- 一般社団法人情報サービス産業協会
- 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
- 公益社団法人全国学習塾協会
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
- 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
- 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
- 一般財団法人日本データ通信協会
- 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
- 一般社団法人日本印刷産業連合会
- 一般財団法人放送セキュリティセンター
- 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
3.本社の登記上所在地が北海道、東北地区、中部地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区の事業者(ただし、上記1.2.に該当する場合を除きます。)
- 北海道
⇒ 一般社団法人北海道IT推進協会 - 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
⇒ 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 - 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
⇒ 一般社団法人中部産業連盟 - 大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
⇒ 一般財団法人関西情報センター - 広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⇒ 特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 - 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
⇒ 公益財団法人くまもと産業支援財団
4.上記1.~3.に該当しない事業者
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
施行日
2019年1月1日この件に関するお問合せ先
プライバシーマーク推進センター
電話:03-5860-7563
公開日
2018年12月21日