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JIS Q 15001:2006への移行計画

このページの目次
1.概要
2.移行の方針
3.注意事項
4.研修会の開催

平成18年3月17日

1.概要

2005年4月1日の個人情報保護に関する法律(平成15年法律57号)が全面的に施行されたことを受けて、1999年3月20日制定のJIS Q 15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(以下、「旧JIS」という。)がJIS Q 15001:2006「個人情報保護に関するマネジメントシステム-要求事項」(以下、「新JIS」という。)として改正され、2006年5月中旬に制定される予定です。

これに伴い、現在、プライバシーマーク制度において付与認定審査基準として適用している旧JISを新JISに移行することになります。

新JISへの移行に関しては、以下の通りとします。なお、本移行計画は、プライバシーマーク制度設置及び運営要領に追加して適用します。

2.移行の方針

  1. 制定日を起算日として6ヵ月間を新JISに対応するための整備の期間(経過措置期間)とする。この間は新旧JISの何れの規格を適用するかを選択して新規及び更新申請をすることができる。
  2. 経過措置期間後から2年間(付与の有効期限までの期間に相当)を新JISへの移行措置期間とし、移行措置期間の満了の日をもって旧JISの適用を廃止する。
  3. 移行の措置は更新認定によって行う。したがって、すべてのプライバシーマーク付与事業者は、移行措置期間内に新JISへ移行しなければならない。
  4. 移行措置期間内であれば、更新申請可能期間(有効期限の4ヶ月前から3ヶ月前までの間)に関係なく前倒しして更新申請をすることができるものとする。この措置によって更新認定を受けた場合、新たに2年間の有効期限が設定される。

3.注意事項

  1. プライバシーマーク制度は、個人情報保護のマネジメントシステム(旧JISでは、コンプライアンス・プログラムと称している)が構築され、それに関して教育等による周知徹底をした上で、実際に運用しその状況を監査して必要な見直しが行われていることを申請の条件としている。新JIS制定後の6ヵ月の経過措置期間は、このような準備を行うために必要な期間として設定したものである。したがって、経過措置期間における新JISに基づく申請は、以上のことを理解した上で行う必要がある。
  2. 移行措置期間を経過後は、旧JISに基づき行われた付与は、無効となり付与を解除する。但し、審査の都合によって移行措置期間を経過した場合はこの限りではない。
  3. 更新申請可能期間にかかわり無く前倒しして新JISへの対応のために更新申請を行い認定を受けた場合、前認定によって支払ったプライバシーマーク使用料は返還しない。
  4. 旧JISで申請した審査が継続している間に経過措置期間を過ぎた場合であっても、新JISへの変更はできない。この場合、旧JISで認定後、移行措置期間内に更新審査を受けて新JISへの移行を完了しなければならない。
  5. 経過措置期間前(新JIS制定前)に旧JISで申請した場合は、新JISへの変更はできない。
  6. 新JISに基づき付与された場合のプライバシーマークの表示にあたっては、その旨を示す標記を付記して旧JISの付与と区別する。この期間は、旧JISの適用が廃止されるまでとする。

4.研修会の開催

新JISの制定後、既認定事業者及び申請を検討している事業者等を対象とし、新JISへの改定ポイント及び規定の解説を内容とする研修会を各地で開催する予定です。

研修会のご案内は、計画が具体的になりましたら当協会のホームページで行います。

JIS Q 15001:1999版から2006版(新JIS)への移行計画(PDF:403KB)