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新たに申請をお考えの方へ
1. 付与の単位および申請資格
プライバシーマーク付与適格性審査の申請は、国内に活動拠点を持つ法人単位です。グループ企業であっても1社づつご申請ください。また、従業者が1名の場合は申請をお受けできません。
詳細については、下記URLをご覧ください。（新規申請方法：申請資格について）
http://privacymark.jp/application/new/index.html
申請前に個人情報の取扱いにおける事故等が発生した場合は、申請をお受けできないことがあります。申請予定の審査機関にご相談ください。
2. 参考資料のご紹介
新たにプライバシーマークの申請を検討される際の参考資料として、以下のようなものがあります。
- プライバシーマーク制度を運営している当協会で、制度について細かく解説したページを作成しました。具体例などを交え、講座形式で説明しています。
- プライバシーマーク制度は、下記の日本工業規格（JIS）の考え方に沿って審査をおこないますので、必ず参考としてご覧ください。
- JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項
- （財）日本規格協会のオンラインショップあるいは、一般書店からの取寄せ・注文で購入できます。
- 当協会では次のガイドラインを公表し、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築の具体的な進め方を一連の流れとして紹介しています。
- 「JIS Q 15001：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン－第2版－」（JIPDEC編）（PDF：1.5MB）
- 冊子体によるハンドブックとして下記のものが刊行されています。
「JIS Q 15001：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン［第2版］」（（財）日本規格協会 発行；定価2,625円税込)
- その他、事業所等を所管する各省庁でも個人情報の保護に関するガイドラインを策定しております（例：経済産業省では「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」）。適宜、参考としてください。
なお、消費者庁の下記ページでは個人情報保護に関するさまざまなガイドラインをご紹介しております。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html - プライバシーマーク制度説明会を実施しておりますので、機会があればご参加ください。
- 実施スケジュール
- http://privacymark.jp/seminar/index.html
- 過去に実施した際の配布資料
- http://privacymark.jp/seminar/documents/index.html
3. 申請前に準備していただくこと
プライバシーマークの申請書類を作成するには、マネジメントシステム原則に基づいた計画の作成（P）・実施（D）・点検（C）・見直し（A）というサイクルを実施しておく必要があります。
具体的にはPMSの構築・明文化・社内での周知・運用の監査・代表者の見直しという内容です。
申請書類の中には、これらの実施記録と規程類が含まれているため、実施していなければ書類の作成ができません。
PMS構築の流れについては 下記URL をご参照ください。
「JIS Q 15001：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン－第2版－」（JIPDEC編）（PDF：1.5MB）
また、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会では、中小企業のみなさまに無料の「PMS構築相談室」を常設しておりますので、相談のお申込はホームページからお願いします。
詳細は 03-5860-7567（月曜～金曜：9:30 - 12:00,13:00 - 17:00）へお問合せください。
本社所在地、あるいは業種によっては、審査機関で開催する申請に関する相談をご利用ください。
審査機関につきましては下記URLをご覧ください。
http://privacymark.jp/agency/member_list.html
4. 申請書類の提出から付与適格決定までの流れ
新規のご申請については 大まかな流れを下記URLに掲示しています。
http://privacymark.jp/application/new/index.html
申請書類については「1. 申請書類の作成」をご覧になると、Word形式で一括ダウンロードできるようになっています。
申請書類の提出先は、業種、あるいは本社所在地により審査機関が決まっております。
「2.申請」でご確認ください。
図にもありますが、申請書類を受取った後に申請料の請求書を発行し、ご入金を確認した後に審査が始まりますので、ご理解のほどお願いいたします。
また、各プロセス間に要する期間については ご申請を提出される時期、あるいは審査機関によっても異なりますので、直前にご確認ください。
5. 費用の支払い時期
プライバシーマークの付与に係る費用は「申請料」「審査料」「マーク付与登録料」に分かれていますが、いずれも申請された審査機関あるいは当協会から請求書をお送りし、お支払いをお願いしています（http://privacymark.jp/application/cost/index.htmlをご参照ください）。
「申請料」は申請書類をご提出直後、「審査料」については現地審査終了後、「マーク付与登録料」については付与適格決定後に請求書を発送しますので、場合によっては年度をまたがることもあります。