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2．申請

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申請書類の提出

1．指定機関に申請する場合

2．付与機関に申請する場合

申請書類の提出

プライバシーマーク付与の認定を受けようとする事業者は、申請書類を指定機関または付与機関（財団法人日本情報処理開発協会）の受付窓口にご提出願います。

申請に当たっては、審査結果の可否にかかわらず、申請内容に関する審査等の経費として申請料が必要です。

申請の受取及び受理できない場合について

1. プライバシーマーク付与の申請に必要な申請書類に不足がありますと受け取ることができません。
2. 申請書の作成にあたっては、各様式の【記載上の注意】をご理解のうえ記述してください。記述内容に不備がありますと受理することができません。
3. 教育については全従業者、監査については全事業部門に対して実施していることが必要です。
4. 受け取り及び受理できない場合、申請書類は申請事業者の費用負担で返却させていただきます。

1．指定機関に申請する場合

以下に該当する事業者は、申請書類を各指定機関へ直接ご持参いただくかご郵送等にてご提出ください。なお申請先についてご不明な点につきましては各指定機関へお問い合わせください。
　各指定機関の連絡先は、指定機関一覧をご覧ください。

1）指定機関の会員となっている事業者

• 社団法人　情報サービス産業協会
• 社団法人　日本マーケティング・リサーチ協会
• 社団法人　全国学習塾協会
• 社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会
• 社団法人　日本グラフィックサービス工業会
• 社団法人　日本情報システム・ユーザー協会
• 財団法人　日本データ通信協会
• 社団法人　コンピュータソフトウェア協会
• 社団法人　日本印刷産業連合会
• 財団法人　放送セキュリティセンター

2）保健・医療・福祉分野の事業者
（病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など。
また、業種の如何を問わず医療機関で取り扱う診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等が取り扱い個人情報の５割以上を占める事業者）

• 財団法人　医療情報システム開発センター

なお、医療法人、病院を有する企業等の申請に関しては、申請単位の取扱いに関して例外事項がありますので、「プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について（PDF：88KB）」をご覧ください。

3）本社の登記上所在地が北海道・東北地区・中部地区・近畿地区・九州地区の事業者
（但し、上記1）・2）の指定機関に該当する場合を除きます）

• 北海道
  →社団法人　北海道ＩＴ推進協会
• 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
  →特定非営利活動法人　みちのく情報セキュリティ推進機構
• 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  →社団法人　中部産業連盟
• 大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
  →財団法人　関西情報・産業活性化センター
• 広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  →特定非営利活動法人　中四国マネジメントシステム推進機構
• 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  →財団法人　くまもとテクノ産業財団

2．付与機関に申請する場合

上記に該当しない事業者は、プライバシーマーク推進センター宛に送付してください（郵送等の際は、書留等配達記録が残るものでお願いします）。

付与機関へご申請の場合、申請書類一覧に記載の順序に並べてご提出くだされば、ファイル綴じ等の指定はありません。