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2．申請

このページの目次

申請書類の提出

1．審査機関に申請する場合

2．付与機関に申請する場合

申請書類の提出

プライバシーマーク付与適格性審査を受けようとする事業者は、申請書類を審査機関または付与機関（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の受付窓口に直接ご提出願います。

申請に当たっては、審査結果の可否にかかわらず、申請内容に関する審査等の経費として申請料が必要です。

申請の受取及び受理できない場合について

1. プライバシーマーク付与の申請に必要な申請書類に不足がありますと受け取ることができません。
2. 申請書の作成にあたっては、各様式の【記載上の注意】をご理解のうえ記述してください。記述内容に不備がありますと受理することができません。
3. 教育については全従業者、監査については全事業部門に対して実施していることが必要です。
4. 受け取り及び受理できない場合、申請書類は申請事業者の費用負担で返却させていただきます。

1．審査機関に申請する場合

以下に該当する事業者は、各審査機関の「プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款」をあらかじめ確認のうえ、申請書類を各審査機関へ直接ご持参いただくかご郵送等にてご提出ください。なお申請先についてご不明な点につきましては各審査機関へお問い合わせください。
　各審査機関の連絡先は、審査機関一覧をご覧ください。

1）審査機関の会員となっている事業者

• 一般社団法人情報サービス産業協会
• 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
• 社団法人全国学習塾協会
• 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
• 社団法人日本グラフィックサービス工業会
• 社団法人日本情報システム・ユーザー協会
• 財団法人日本データ通信協会
• 社団法人コンピュータソフトウェア協会
• 社団法人日本印刷産業連合会
• 財団法人放送セキュリティセンター
• 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

2）保健・医療・福祉分野の事業者
（病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など。
また、業種の如何を問わず医療機関で取り扱う診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等が取り扱い個人情報の５割以上を占める事業者）

• 一般財団法人医療情報システム開発センター

なお、医療法人、病院を有する企業等の申請に関しては、申請単位の取扱いに関して例外事項がありますので、「プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について」をご覧ください。

3）本社の登記上所在地が北海道、東北地区、中部地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区の事業者
（但し、上記1）、2）の審査機関に該当する場合を除きます）

北海道

→一般社団法人北海道ＩＴ推進協会

青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県

→特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

→社団法人中部産業連盟

大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

→財団法人関西情報・産業活性化センター

広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

→特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

→財団法人くまもとテクノ産業財団

2．付与機関に申請する場合

上記に該当しない事業者は、付与機関の「プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款」を確認のうえ、プライバシーマーク推進センター宛に送付してください（送付の際は配達記録が残るもの（書留、宅配便等）を利用してください）。

平日9時～12時、13時～17時の時間帯に持参でも受付いたしますが、送付された事業者様との差異を生じないため、書類受取りのみとさせていただきます。

付与機関へご申請の場合、申請書類一覧に記載の順序に並べてご提出くだされば、ファイル綴じ等の指定はありません。