プライバシーマーク指定審査機関一覧

1.情報サービスの産業の振興に関する調査研究
2.情報関連技術の研究開発の促進
3.ソフトウェアの開発及び利用の促進
4.情報サービス産業に関する国際交流の促進
5.情報サービス産業に係る行政施策に関する建議
6.その他の前条の目的を達成するために必要な事業

マーケティング・リサーチ倫理の確立と
マーケティング・リサーチ綱領の普及、啓発及び人材の育成等

学習塾事業の調査・研究、研修会・セミナーの開催、
情報の収集と提供、自主ルールの普及促進等

1.医療情報システムに関する基本的かつ総合的な調査、研究、開発及び実験
2.医療情報システムに関する安全性及び信頼性の研究
3.医療情報システムの開発成果の普及促進
4.医療情報システムに関する教育、研修及び啓蒙
5.医療情報システムに関する資料その他の情報の収集及び提供
6.医療情報システムの収集及び提供
7.医療情報システムの研究開発に関する国際協力

1.冠婚葬祭互助会事業に関する調査及び研究
2.冠婚葬祭互助会事業の合理化に関する指導
3.冠婚葬祭互助会事業に関する苦情の解決のための仲介・斡旋
4.冠婚葬祭互助会事業に従事する者に対する指導及び教育
5.冠婚葬祭互助会事業に従事する者の登録
6.冠婚葬祭互助会事業に関する行政施策の実施に対する協力
7.冠婚葬祭互助会事業に加入している者の権利の保護を図るための事業
8.冠婚葬祭に係る社会福祉事業の推進に関する協力
9.冠婚葬祭互助会事業に関する広報活動

(1)グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導
(2)グラフィックサービスに関する企業経営の改善及び指導
(3)グラフィックサービスに関する技能者の養成
(4)グラフィックサービスに関する調査
(5)グラフィックサービスに関する広報
(6)グラフィックサービス工業の経営革新計画の作成、経営革新支援事業の推進、指導等に関する事業
(7)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

ユーザーの立場での産業情報化の推進を目的とする、
ＩＴの高度利用に関する調査研究、情報提供、提言などを実施

＊中小企業者の事業の用に供する設備の譲渡若しくは貸付又はプログラム使用権の提供に関すること。
＊中小企業者の事業の用に供する設備の設置又はプログラム使用権の取得に充てられる資金の貸付に関すること。
＊下請取引のあっせん及び下請取引に係る苦情又は紛争の処理に関すること。
＊中小企業の振興又は高度技術に立脚した産業開発に必要な情報の収集、加工、創出、提供及び中小企業の情報化を促進するための支援に関すること。
＊中小企業の振興のために必要な調査、研究、診断及び指導に関すること。
＊中小商業活性化のための事業に対する支援に関すること。
＊中心市街地における商業活性化推進事業に対する支援に関すること。
＊高度技術の研究開発に関すること。
＊高度技術に立脚した起業化の促進及び起業化の助成に関すること。
＊高度技術に立脚した産業開発に必要な人材の育成・確保に関すること。
＊高度技術に立脚した産業開発に必要な研究成果等の取得並びに提供又は譲渡に関すること。
＊研究開発型企業が研究開発を行うための資金の借入れに対する債務保証に関すること。
＊研究開発型企業に対する研究開発費の融資に関すること。
＊研究開発型企業に対する研修・指導に関すること。
＊研究開発型企業の立地条件の整備に係る調査研究に関すること。
＊損害保険代理業務並びに生命保険の募集に関すること。
＊個人情報の保護等に関すること。
＊その他前条の目的を達成するために必要な事業。

マネジメント専門団体

(1)情報化に関する企画、調査、研究を行い、その成果を公表すること。
(2)情報化及び地域・産業の活性化に関する各種プロジェクトの支援等を行うこと。
(3)情報システムを研究開発し、その普及にあたること。
(4)研修訓練施設を設置し、情報化に関する指導・訓練を行うこと。
(5)情報化に関するコンサルティングを行うこと。
(6)情報化の推進のため必要な事項に関し、建議すること。
(7)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

・データ通信に関する調査、研究及び開発
・データ通信に関する教育及び研修
・データ通信のための電気通信回線利用に関する相談、指導及び奨励
・データ通信に関する利用環境の整備
・電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務の実施
・前号の試験事務に関する調査、研究の周知
・電気通信主任技術者及び工事担任者の育成
・データ通信に関する資料その他の情報の収集及び提供
・その他情報処理に関する業務
・プライバシーマークの審査及び認定
・前各号に付帯する事業
・前各号に定めるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

(1)コンピュータソフトウェアに係る権利保護に関する調査及び研究並びに指導及び相談
(2)コンピュータソフトウェアの流通に係る規格化及び統一化の推進
(3)コンピュータソフトウェアの開発及び流通の動向に関する調査研究
(4)コンピュータソフトウェアの開発技術、利用技術等に関する調査研究
(5)コンピュータソフトウェアに関する研修会、研究会等の開催
(6)コンピュータソフトウェアの利用技術向上のための人材の育成
(7)コンピュータソフトウェアの利用者の保護及び苦情の処理
(8)コンピュータソフトウェアに関する内外関係機関等との交流及び協力
(9)(1)から(4)までに掲げる事業の成果の普及及び啓発
(10)全各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

(1)情報セキュリティに関する普及・啓発に関する事業
(2)情報セキュリティに関する情報提供
(3)情報セキュリティに関する人材育成
(4)情報セキュリティに関する相談事業
(5)情報セキュリティに関する調査・研究・開発事業
(6)情報セキュリティ診断サービス事業
(7)プライバシーマーク付与認定審査事業
(8)情報セキュリティマネジメント支援事業
(9)ITの利活用に関する支援事業
(10)各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

印刷産業（印刷業、製版業、制本業、印刷物加工業及び印刷業に伴うサービス業を言う。）のより高度化と総合的発展を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活文化の向上に寄与することを目的とし、目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)印刷産業の高度化に関する研究開発
(2)印刷産業の情報化に関する調査研究
(3)印刷産業に関する製品及び資機材の需給安定化のための調査研究
(4)印刷産業に関する講習会、講演会、研究会等の開催
(5)印刷産業に関する公害防止と安全衛生向上のための調査研究
(6)印刷産業に関する普及及び啓蒙
(7)印刷産業の国際交流の推進
(8)関係各機関との連絡協調
(9)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

この法人は、有料放送に必要な有料方式技術に関する調査研究、研究開発、衛星有料放送システムにおける暗号の管理等のセキュリティ管理業務等を行うとともに、放送事業者等の個人情報の適正な取扱いの確保に必要な業務を行い、もって高度情報通信社会の健全な発達及び公共の福祉の向上に資することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)有料放送技術に関する調査研究
(2)有料放送技術に関する研究開発、標準化
(3)有料放送システムにおける暗号管理等のセキュリティ管理業務
(4)有料放送システムの運用に関するコンサルティング
(5)前各号の事業に附帯する事業
(6)対象事業者の個人情報の取扱いに関する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第42条の規定による苦情処理
(7)個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報提供
(8)前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は情報技術（ＩＴ）の普及発展を通して、情報社会の促進を図り、協業環境の醸成を目指すとともに、ＩＴ推進のオピニオン・リーダーとして各種情報・提言を発信し、もって地域社会に貢献することを目的とする。
本協会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ＩＴに関する調査及び研究
(2)ＩＴの生産性及び品質の向上並びに安全対策等に関する調査及び研究
(3)ＩＴ産業の経営基盤の確立・整備に関する調査及び研究
(4)ＩＴに関する普及啓発
(5)ＩＴに関する情報の収集及び提供
(6)ＩＴ産業に係る行政機関との連絡協調及び建議
(7)プライバシーマーク付与認定審査に関する業務
(8)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

目的
この法人は、中四国地域の事業者を中心に、個人情報保護マネジメントシステムの普及と導入の促進を図り、もって消費者の個人情報に対する権利の保護を目的とする。
特定非営利活動の種類
上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)情報化社会の発展を図る活動
(3)経済活動の活性化を図る活動
事業
上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
　1.個人情報保護マネジメントシステムに関する交流会事業
　2.個人情報保護マネジメントシステムに関する指導相談事業
　3.個人情報保護マネジメントシステムに関する研修事業
　4.個人情報保護マネジメントシステムに関する調査および研究事業
　5.個人情報保護マネジメントシステムに関する認証事業
　6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

【目的】
モバイルコンテンツ事業の健全な進行を図ることを目的とする。
【業務】
①モバイルコンテンツ事業に関する生産、流通、商品サービス等の調査研究
②モバイルコンテンツ事業に関する情報の収集及び提供
③モバイルコンテンツ事業に関する法環境の整備及び提言
④モバイルコンテンツ事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
⑤上記各項に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業