対象事業者の申請・変更手続きについて

申請受付の対象者

プライバシーマーク制度に基づいて一般財団法人日本情報経済社会推進協会との間で「プライバシーマーク付与契約」を締結している事業者（以下「付与事業者」という。）。

当面、会費は徴収致しません。会費を徴収する場合は、事前にホームページにて公表いたします。情報提供業務の一環として研修会等を開催する際には、その都度徴収する場合があります。

付与事業者が、保護法第４１条に定めるとおり、認定業務の対象事業者となることは、事業者の自由意思によります。

したがって、対象事業者になることを希望される場合は、「認定個人情報保護団体の対象事業者に係る連絡票」（様式1（Word：38KB））に必要事項を記載の上、下記書類送付先に送付してください。

対象事業者となった場合、当協会のホームページ対象事業者リストに事業者名のほか、個人情報苦情受付窓口に関する名称、電話番号、E-mail、URLを掲載・公表致しますのでご承知おき下さい。

書類送付先・問い合わせ先: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室; 〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル; 電話番号：03-5860-7565

対象事業者となっている付与事業者で、対象事業者リスト公表事項(個人情報苦情受付窓口)に変更がある場合は、「認定個人情報保護団体対象事業者の個人情報苦情受付窓口に係る変更報告書」(様式2（Word：35KB）)に必要事項を記載の上、上記の書類送付先に送付してください。

個人情報苦情受付窓口に関する名称、電話番号、E-mail、URL

また、対象事業者を辞退する場合は、「認定個人情報保護団体対象事業者の辞退届」(様式3（Word：31KB）)に必要事項を記載の上、上記の書類送付先に送付してください。

対象事業者は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づいて、対象事業者となっている当該認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先を『本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）』に置かなければなりません。

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】【お知らせ】組織名称が平成23年4月1日より変更になりました。（旧：財団法人日本情報処理開発協会）

【対象事業者へのお願い】

上記の苦情の解決の申出先が対象事業者のホームページ等に記載された場合に、消費者が誤って対象事業者の取扱う商品やサービスに関する内容の問合せを、当協会の個人情報保護苦情相談室にされることが多くあります。

このような消費者の問合せ先の間違いを防止するため、対象事業者のホームページ等に、所属する認定個人情報保護団体の苦情の解決の申出先を記載される場合には、以下のような注意書きのいずれかを参考にして併記頂ければ幸いです。

＜注意書きの例＞: 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】; 【当社の商品・サービスに関する問合せは（　＊　）になります】; （＊）は、対象事業者の具体的な問合せ先を明記して下さい。